iDeCo法改正でアラサー世代は2,000万円の老後資金の準備がうんと楽になりそう
2~3年後のiDeCoの法改正に向けての準備が進められているようです。
法改正のポイントは以下となります。
- 企業型確定拠出年金加入者も20,000円/月までの拠出が可能になる(現状、企業型確定拠出年金加入者は個々の会社規則等で認められた場合のみ12,000円/月まで可能)
- 拠出可能年齢が60歳→65歳に引き上げられる。
この中でも拠出可能年齢が60歳→65歳に引き上げられるというのが肝なんじゃないかと個人的に感じております。
iDeCoへの拠出に関するシミュレーション
ということで、アラサー世代にとって拠出可能年齢が60歳→65歳へと引き上げられることのインパクトの大きさをシミュレーションで確かめてみたいと思います。
シミュレーション条件
iDeCoを30歳で始めた人が¥12,000/月を60歳まで拠出する場合(現行iDeCo)と65歳まで拠出する場合(法改正予定iDeCo)を想定します。
運用開始年齢 | 30歳 | |
拠出額 | ¥12,000/月 (多くの人にとって無理なく拠出できる額?) | |
拠出期間 (拠出年数) | 30~60歳 (30年) | 30~65歳 (35年) |
運用年率 | 7% (世界株式の平均リターンを想定) |
シミュレーション結果
なんと、いま30歳の方が¥12,000/月、年率7%で35年間で運用すれば法改正iDeCoだけで老後資金2,000万円問題が計算上解決してしまうようですね。
ちなみに現行iDeCoでは60歳までの運用ですので、計算上は1,411万円と老後資金2,000万円は70%解決です(それでも70%解決するのは大きいと思います)。
長期投資において運用期間が5年延びることは最終的な獲得額に大きな影響を与えるようです。
iDeCoでの拠出が可能かどうかは勤務先に確認する必要あり
ちなみに筆者は最近になってようやくiDeCoへの拠出を検討し始めたところで、iDeCoの法改正予定があることも昨日知ったばかりなのですが、現状、企業型確定拠出年金加入者がiDeCoへの拠出が可能かどうかは勤務先に確認する必要があるそうです。
ちなみに筆者の勤務先は選択できる投資商品も元本保証型か信託報酬が高いアクティブ投信(インデックス投信という選択肢がない・・・)に限られており、しかも拠出額が¥5,500/月ということで、自分の好きな証券会社でiDeCo(個人型確定拠出年金)として拠出したいところなのですが。
週明けに担当部門に確認してみます。仮に筆者の勤務先でiDeCoができなくて、マッチング拠出(自分の給与所得から追加拠出できる制度。追加拠出は所得控除対象。)があったとしても、筆者の勤務先では選択できる投資商品のラインナップがイマイチということもあるので、たぶん利用はしないかと思います😅